会社設立・経営について

経営

 個人事業主、中小企業経営者の方に、以下のサービスを提供します。

 

会社設立

 個人事業では、税金の削減対策や取引先との関係を考慮すると、会社を設立することが有利になる場合があります。オフィスくらねでは、まず、税金上有利であるかどうかの判定を行います。そのうえで、会社設立が有利であると判定される場合には、行政書士が会社設立に必要な定款の作成・認証、議事録等の各種書類作成をするなどのサポートを行い、税理士が税務書等への届出を行います。なお、会社の設立登記は、提携する司法書士と連携して行います。
 会社設立後は、必ず税金に係る手続きが発生しますから、会社設立後もオフィスくらねの税理士が顧問税理士として、税金申告業務やそれに関するアドバイスをしていくことが可能です。

経営診断等

 中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関として、経営の診断、事業計画策定及び実施に係る指導・助言等を行います。
 なお、経営革新計画の承認を受けることにより、支援措置として、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等が利用できます。

決算処理

 個人事業・中小企業の経営状態等を把握するためには、正確な記帳と決算処理が大切です。
 また、決算後の株主総会承認や所得税・法人税の申告では、決算書の提出が必要になります。
 なお、毎月の決算処理を行う顧問契約を基本としております。

記帳代行

 上記の決算処理を行うため、日々の取引を帳簿に記載する必要があります。
 この作業を記帳と言います。近年のAI技術の進化により、通帳データの自動取込など記帳の自動化が進んでいます。オフィスくらねでは、お客様に最新の技術によるシステムをご提案します。なお、自動化に切換えるまでの間は、記帳代行サービスを提供します。

源泉所得税の計算

 従業員の給与から毎月徴収する源泉所得税については、社会保険料や労働保険料を考慮した複雑な計算が必要となります。オフィスくらねは、この源泉所得税を計算するサービスを提供します。なお、社会保険や労働保険などについては、提携する社会保険労務士と連携してサポートいたします。