後見について

後見

 不動産の売却や大きな金額の支出など、財産の大幅な増加減少に関する決定は、財産の所有者の意思表示が必要になります。一方で、判断力が低下すると、不動産や預貯金などの財産管理、医療・入院契約・介護施設への入居の手続きなどを自ら行うことが困難になります。
 このような場合には、成年後見制度の利用によって、ご本人を代理して、契約したり、財産管理することが可能となります。
 成年後見制度は、判断力が十分でない方の日常生活を、ご本人の意思を最大限尊重しながら支援するための制度です。
 オフィスくらねは、この制度の利用についてサポートします。

 

任意後見制度

 判断力が十分あるうちに、ご本人自らが、信頼できる任意後見人を選ぶことにより、将来、万一判断力が不十分な状態になった場合に、財産管理等を代理する権限を与える契約を、公正証書で結んでおくものです。

法定後見制度

 既に判断力が不十分な状態となった人に対して、どのような保護や支援が必要かなどの状況に応じて、国(家庭裁判所など)が支援者を選定する制度です。ご本人の親族、法律福祉の専門家、その他の第三者や公益法人等が支援者として選ばれます。