後見について

後見

 不動産の売却や大きな金額の支出など、財産の大幅な増加減少に関する決定は、財産の所有者の意思表示が必要になります。一方で、判断力が低下すると、不動産や預貯金などの財産管理、医療・入院契約・介護施設への入居の手続きなどを自ら行うことが困難になります。
 認知症等により判断力が低下した場合には、成年後見制度の利用によって、選任された後見人がご本人を代理して、契約したり、財産管理することが可能となります。
 成年後見制度は、判断力が十分でない方の権利や財産を守り、法的に支援するための制度です。
 オフィスくらねは、この制度の利用についてサポートします。
 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つの種類があります。

 

法定後見制度

 判断力が不十分な状態となった人に対して、どのような保護や支援が必要かなどの状況に応じて、国(家庭裁判所)が支援者を選定する制度です。ご本人の親族、法律福祉の専門家、その他の第三者や公益法人等が支援者として選ばれます。

任意後見制度

 将来、判断力が不十分な状態になった場合に備えて、元気で判断力があるうちに、ご自分が信頼できる後見人候補者を選び、その人と任意後見契約を結んでおくものです。
 もし、判断力が低下してきたときは、結んでおいた任意後見契約により、後見人の仕事が開始し、財産管理や、例えば医療関係などの契約をご自分に代わって後見人が行ってくれることになります。
 オフィスくらねは、任意後見契約締結をサポートします。