相続について

相続

 相続に関する業務は、以下の「生前における相続対策」と「お亡くなりになった後の手続き」の二つに分かれます。

 

生前における相続対策

 相続とは、単なる遺産の移動ではなく、祖先から受け継いだ大切なメッセージを今度は子孫に託すという意味を持っています。
 この大切なメッセージを争いなく引き継ぐためには、以下の生前における相続対策が重要です。

相続税シミュレーション

 税理士が、相続財産の洗出しを行い、相続財産の価値を的確に評価することにより、相続税が発生するかどうかを判断します。もし、相続税が発生すると判断される場合には、相続税を削減するための対策を検討するとともに、相続税の納税資金の準備方法をご提案します。
 相続財産の的確な評価は、相続税財産評価基本通達に基づいて行いますが、この通達に精通し的確にアドバイスできる専門家が、税理士なのです。
※ご要望に応じて、CFP®が、お客様の老後のライフプランと資金計画を立案し、相続財産のうちから確保すべき老後資金の試算を行います。

遺言書の作成

 行政書士がお客様のお気持ちに沿って遺言書の作成をサポートします。
 将来、相続人同士の争いが起きないように、日頃からご家族と互いの思いを聴き、そして伝え合うことが大切です。そのきっかけとして、遺言書をお書きになってはいかがでしょうか。
 遺言書の作成にあたっては、上記の相続税のシミュレーション結果を踏まえて、税金面で有利で、かつ、円満な相続財産の分割方法を提案します。判断力がしっかりしているうちに対策を講じることが安心につながります。 オフィスくらねでは、確実性の高い公正証書遺言の作成をお勧めしています。
※ご要望に応じて、自筆証書遺言の作成サポート、遺言書の見直し書き換えサポート、遺言執行者への就任も承ります。


お亡くなりになった後の手続き

 万一お亡くなりになった場合には、速やかに、以下の手続きを行う必要があります。

遺産分割協議書の作成

 遺言書を残さずに亡くなった場合には、相続人全員の合意に基づいた遺産分割協議書を作成しなければなりません。遺産分割協議書を作ることによって、相続税の申告や相続財産の名義変更などの手続きが可能になります。 まず、税理士が、相続財産の洗出しを行い、相続財産の価値を的確に評価することにより、相続税が発生するかどうかを判断します。相続人の話合いによりまとまった合意内容に沿って行政書士が遺産分割協議書を作成します。
 もし、相続税が発生すると判断される場合には、下記の相続税の申告の代理を行います。
オフィスくらねでは、税理士・行政書士・CFP®が、一つの案件に相互に関わることにより、税金面で有利で、かつ、円満な相続財産の分割方法を提案します。
※相続人が確定していない場合は、戸籍の取り寄せ等を代理し、相続人の調査・確定サービスを提供します。

相続税の申告の代理

 相続税の申告は、お亡くなりになった日から10か月以内に行わなければなりません。
 税理士が、相続税の申告の必要性を判定し、必要な場合は、申告書の作成と提出を代理します。
 詳しくは、税金についてのページをご覧ください。

相続財産の名義変更

 行政書士が預貯金や有価証券など各種財産の相続手続きを代理します。
 また、不動産の所有権移転登記が必要な場合は、提携する司法書士事務所と連携してサポートします。