相続について

相続

 相続に関する業務は、以下の「生前の相続対策」と「お亡くなりになった後の手続き」の二つに分かれます。

 

生前の相続対策

 相続とは、単なる遺産の移動ではなく、祖先から受け継いだ大切なメッセージを子孫に託すという意味を持っています。
 この大切なメッセージをきちんと引き継ぐためには、生前から対策をしておくことが重要です。仲の良い家族だったのに、いざ相続となると争いになってしまったという「争続」を防ぐため、計画を立てて準備しておきましょう。

相続税シミュレーション

 相続財産の洗出しを行うとともに、税理士が相続財産の価値を的確に評価することにより、将来的に相続税が発生するかどうかを判断します。もし、相続税が発生すると判断される場合には、相続税を削減するための対策をご提案します。
 相続財産の的確な評価は、相続税財産評価基本通達に基づいて行いますが、この通達に精通し的確にアドバイスできる専門家が、税理士なのです。
※ご要望に応じて、CFP®が、お客様の老後のライフプランと資金計画を立案し、相続財産のうちから確保すべき老後資金の試算を行います。CFP®資格とは、世界24か国・地域で導入されている「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるものです。

遺言書の作成

 祖先から受継いだ財産と、ご自身が築いた財産をどのように引継いでいくのか、相続人となる家族の将来を考えて、遺言書を作成しましょう。
 遺言書があれば、遺産は原則として遺言書どおりに分けることになりますから、無用な争いを未然に防ぐことができます。
 また、相続人以外の人や団体に財産を遺したい場合にも遺言書が必要です。
 遺言書の作成にあたっては、上記の相続税シミュレーション結果を踏まえて、税金面で有利で、かつ、円満な財産の分け方を提案します。元気なうちに対策しておくことが安心につながります。オフィスくらねでは、確実性の高い公正証書遺言の作成をお勧めしており、行政書士がサポートします。
※ご要望に応じて、自筆証書遺言の作成サポート、遺言書の見直し書き換えサポート、遺言執行者への就任も承ります。


お亡くなりになった後の手続き

 お亡くなりになった後には、速やかに、以下の手続きを行う必要があります。

遺産分割協議書の作成

 遺言書を残さずに亡くなった場合には、遺産の分け方を相続人全員で話し合い、全員の合意に基づいた遺産分割協議書を作成しなければなりません。相続税の申告や相続財産の名義変更などの手続きを行うには、原則として遺産分割協議が必要です。まず、税理士が、相続財産の洗出しを行い、相続財産の価値を的確に評価することにより、相続税が発生するかどうかを判断します。もし、相続税が発生すると判断される場合には、税理士が相続税申告の代理を行います。また、相続人全員の話合いによりまとまった合意内容に沿って、行政書士が遺産分割協議書作成をサポートします。
オフィスくらねでは、税理士・行政書士・CFP®が、一つの案件に並行して関わることにより、税金面で有利で、かつ、円満な相続財産の分割方法を提案します。
※相続手続きを行うには、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を揃える必要があります。
 行政書士がお客様に代わり、手間のかかる戸籍取寄せなどをサポートします。

相続税の申告の代理

 相続税の申告は、お亡くなりになった日から10か月以内に行わなければなりません。
 税理士が、相続税の申告が必要かどうかを判定し、必要な場合は、申告書の作成と提出を代理します。
 詳しくは、税金についてのページをご覧ください。

相続財産の名義変更

 行政書士が預貯金や有価証券など各種財産の相続手続きを代理します。
 また、不動産の相続登記が必要な場合は、提携する司法書士と連携しますので安心です。